【2025年問題①】
介護保険の総費用は21兆円
現在、介護保険料は40歳以上の国民が全員払わなくてはなりません。自治体ごとに異なりますが、最近では保険料の支払いが、平均で月5,000円以上の負担になっています。これは介護保険制度が始まった2000年あたりには、平均で月2,500円程度ですから実に2倍になっているわけです。そして、これからもこの保険料が増えることは間違いありません。それは、高齢者を支える現役世代が減り、高齢者が増えていくのですからますます負担は大きくなるでしょう。今現在の40歳以上の国民が支払っている介護保険料では、今後賄いきれなくなっていきます。そこで、財政不安に陥っている介護保険制度を維持していくため20代、30代の若い世代にも、介護保険料の負担が検討されています。
将来に不安を抱える若い世代にまた、負担がのしかかってしまいます。（2025年には介護保険費用の総費用は21兆円が必要と考えられております）しかし、現状のまま進んでいけば、近い将来間違いなく制度が改正され、若い世代も高齢者を支えていくため負担を強いられることでしょう。
【2025年問題②】
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、
介護保険利用者は急増。
2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護保険利用者が、急激に増えると予想されています。ではなぜ75歳以上の後期高齢者が問題なのかというと、65歳から74歳までの前期高齢者に比べ、後期高齢者が介護保険サービスを利用する割合は数倍にもなるからです。
団塊の世代による急激な介護利用者の増加は、今よりもいっそう介護保険の財政を圧迫します。高齢者が増え、支える若い世代がどんどん減っていき、それがさらに加速する時代にもうすぐ突入します。そのころには、今の介護サービスのかたちとはまったく違うものになるでしょう。
【2025年問題③】
介護保険利用者は増え続けるのに
介護職員は約30万人以上が不足。
現在でも不足している介護職員。人材不足により廃業してしまう事業所まで現れています。施設系においては特に、夜勤の人材が不足しています。施設を経営するうえでも、この人材不足はとても大きな問題となっています。介護施設の現場はとても離職率が高く、低賃金、重労働など、イメージもよくありません。迫りくる団塊の世代の高齢化により、より一層介護職員の不足は招かれます。
最近では、介護ロボを開発するようなベンチャー企業が増え、上場する会社まで出てきました。しかしコストの問題や、予想不能な動きをする人間に対しての対応など、現実的に難しく、現場に普及していくのはまだずいぶん先の話になるでしょう。職員の待遇を上げ、働きやすい環境作りをすることは、介護業界の大きな課題であり、問題となっています。
総合事業コンサルタント 石綿 秀行
介護施設を15年運営している私でも、
総合事業のことは全く知りませんでした。
ご挨拶が遅くなりました。私は株式会社KTMトラストの代表取締役石綿秀行と申します。
私はケアマネージャーと柔道整復師の資格を持ち、約15年以上に渡って介護施設を運営しております。そんな介護に詳しい私でも総合事業のことは3年前まで全く知りませんでした。
総合事業は介護保険法の改正に伴い、2015年から一部の市区町村で先行してサービスが開始されました。介護事業を運営する立場から考えると総合事業はサービス単価が下がるためあまり喜べる改正ではありません。ただ私は整骨院も運営しておりましたので整骨院の中で昼休みの時間などを活用して総合事業が運営できることに気づき、2016年から全国の市区町村の自治体とやり取りをさせて頂き総合事業について研究を重ねてきました。
私がお伝えするのも恐縮ですが介護予防・日常生活支援総合事業に関しては市役所の役人よりも日本一詳しいと自負しております。私はこれからの治療院経営には間違いなく総合事業は必要不可欠なものになると考えております。
なぜならばほとんど経費をかけずにサービスを導入することができるためです。また、治療院の売上＋αの報酬を得ることができますので相当リスクの低い経営ができることは間違いありません。
もちろん自治体によっては総合事業が導入できないケースもありますが、市区町村の規制は緩和される動きが見受けられます。
仮に導入できないケースでも、完全自費で介護予防運動を行うこともこれからの時代を考えると自信を持って推奨できます。今回、柔整学校時代の同期である今冨先生とこれからの治療院経営について＋αの新しい提案ができないかと考え、共に研究を重ね本当に価値のある教材を作ることができました。治療院併設型の総合事業の教材は日本でどこにも販売されておりません。私達が自信を持って考えた『ほぼノーリスクで導入できる新しい治療院経営の礎』をぜひ
教材を通して体感頂けますと幸いです。
治療院経営コンサルのパイオニア 今冨 貴夫
地域によっては1人単価3万を超える
総合事業は治療院に併設することで
ノーリスクで＋αの収益が見込めます！
株式会社ラポールスタイル代表取締役・治療院経営コンサルタントの今冨貴夫です。
ここまでのお話で総合事業がどれだけこれからの治療院経営に＋αの結果をもたらすのか実感して頂けた先生も多いのではないでしょうか？
団塊の世代、団塊の世代ジュニアの方々に選ばれることは経営面から考えても必要不可欠であり、痛みを改善するだけではなく、患者様一人ひとりの健康をサポートする機能訓練も治療院で行うことができれば、尚患者満足度が高まることは間違いありません。
総合事業は介護事業を運営する事業者にとってみればサービス単価が下がりますので介護保険法の改正は喜べるものではありませんでした。ただ、治療院業界にとってみれば、あれだけ厳しかった人員基準・設備基準・運営基準が緩和されるため、治療院経営の空き時間（昼休みなど）に同じ施設内で機能訓練を行うことも可能になりました。（※1）
私は治療院経営＋総合事業＝新時代の新しい治療院経営といっても過言ではないぐらい時代に適合したリスクが極端に軽減された経営スタイルなると確信しております。
治療院併設型総合事業動画教材では、5つの地域をピックアップして実際にどれだけの収益が見込めるのかなどのシミュレーションもさせて頂いております。あまり公表はできませんが、週2回の機能訓練運動で月3.5万円の単価になる地域もあります。もちろん併用して治療院で施術を提供することができますので、整骨院であれば保険請求も可能です。
機能訓練を行う際に〇〇の機械を購入しなければならないといった規定もほとんどありませんので是非新時代の治療院経営スタイルをいち早く体感頂けますと幸いです。
※1:市区町村の自治体によっては総合事業を治療院内で行うことができないケースも有ります。
治療院併設型の総合事業動画教材は世の中の何処にも販売されておりません。数年に渡り、私達が全国の自治体に調査をさせて頂き、日本で初めて動画教材として販売させて頂く運びとなりました。
総合事業のメリットは経費がほとんどかからず導入することが出来る点になります。そして年間を通して500万円以上の+αの売上を作ることも出来るため、治療院に併設して運営が出来る点も大きなメリットになります。治療院業界とって今回の介護保険法改正な大きな転換期となると私達は考えております。介護報酬単価は下がりますが、どの自治体も規制緩和がなされております。
そして治療院に併設して総合事業を行っている治療院が全国でも約0.1％もございません。他の治療院が実践する前に是非いち早く行動に移していただけると幸いです。
第一章
なぜ介護保険料は増え続け、
介護職員が不足するのか？
第一章では、介護保険に携わっていない先生方も多くいらっしゃいますので、今一度介護保険料が2025年に向けて増え続ける理由について解説させて頂きます。それに伴い介護職員が不足することは防ぎようがない事実でありますので、どれだけ人材が足りないのかについても動画で詳しくお伝えさせて頂きます。
経営において大切なことは時代を読み取ることであると私は考えております。時代を読み取るためには、人口統計などの細かい数字を分析して2025年にはこのような問題が生じる。だからこそ今のうちに〇〇を実践しておこうといった計画・行動に移すことができます。
また治療院業界のマーケットは毎年施設数は増えておりますが、市場規模は大きくはなっておりません。つまり売上を各店舗が食い合っているような状態です。各店舗と競争することも大切ではありますが、競争をしなくても勝つことができるジャンルを見つけるのも重要ではないでしょうか？
第二章
介護予防・日常生活支援総合事業が
全国の事業所で2018年4月開始
正確には2015年から一部の地域（市区町村）で介護予防・日常生活支援総合事業はスタートしました。そして介護保険料を抑えるために2018年4月には全国の事業所でサービスが開始されることが義務付けられております。
総合事業は機能訓練を行うことで報酬を頂くことができるサービスになりますが、前途しましたようにサービス単価は下がりました。その代わりに規制緩和が実施されますが具体的にどのような規制緩和がされるのかをこのプログラムでは開設させて頂きます。また、総合事業には通所介護緩和型A・B・Cといった3パターンが主のサービスとなります。3つのサービスの特徴についてもここで詳しく解説させて頂きます。
皆様の中には整骨院や治療院に併設して機能訓練型のデイサービスを運営されている方もいらっしゃるかもしれません。その方はご理解頂けると思いますが、今までの機能訓練型の規制はとても厳しく、利益も僅かしかでないため事業運営が厳しい状況でありました。今回単価こそ下がりますが、規制が緩和されることで現在行っている事業とのクロスセールス（関連事業の提供・販売）が可能となった点が新しい経営の兆しになることを解説させて頂きます。
第三章
治療院併設型総合事業
自治体毎による年間シミュレーション
治療院に併設して総合事業を運営した際の自治体毎による年間シミュレーションをここでは開設させて頂きます。今回は東京都23区の練馬区、福岡市、名古屋市、山形市、新潟市を例に5つの市区町村の自治体をピックアップさせて頂きました。ある地域では週2回機能訓練を行うだけで3.5万円の報酬を頂くことができるケースもあります。
健康保険の患者様と比べても単価が高いことが確認できると思います。
自費治療でもなかなか一人の患者様から一か月で3万円を超える施術費を頂くことはできないと思います。
もちろん利用者様の負担金は一割となりますので、安心してそして継続して利用することができる点が大きなメリットになります。
※治療院では症状が改善すれば患者様が来院しなくなります。総合事業では、機能訓練がサービスの主となりますので反復して訓練（運動）を行うことで継続して報酬を得ることができます。
※もちろん併用して施術を行うことも、医療保険を適用することも可能です。
今回の治療院併設型総合事業でもっとも面白いプログラムが第三章になりますので、ぜひ自身の店舗で患者様に選ばれながら、どれだけ収益を上げることができるのかをシミュレーションして頂けると幸いです。
第四章
【完全実費】治療院併設型機能訓練
年間シミュレーション
総合事業は市区町村の自治体によっては、規制緩和をせずに今まで国が管轄をしていた厳しい基準をそのまま移行するケースも極稀にあります。
そのような場合は、治療院で併設して総合事業を導入することができないため、完全実費での治療院併設型機能訓練を推奨します。
私は介護事業所を約15年運営しておりますが、自身の整骨院も開業しておりますので、実際に私の院で完全実費の機能訓練を行った際のシミュレーションを細かく解説させて頂きます。
具体的な収支に関しては、動画教材でご確認下さい。一点メリットをお伝えしますと、私はHPでの宣伝を一切することなく、素人が作成した介護予防運動のチラシを地域に少しだけ投稿するだけでも約10人の利用者様がすぐに集まりました。もちろん地域によって違いはありますが、少なくと介護予防運動はニーズがあるという証明になります。
また、介護予防運動を行った患者様は全員治療院で施術を受けていきますので、相乗効果を得ることができる点も大きなメリットになると思います。
第五章
治療院併設型の総合事業を
導入するまでの流れについて
第五章では、治療院で総合事業を導入するまでの簡単な流れについて解説をさせて頂きます。
総合事業を導入するためのファーストステップは、あなたが開設している治療院の市区町村の自治体に問い合わせを行うことから始めます。今回の動画教材をご購入頂いた方はなんとめんどうな調査費用もすべて教材の特典としてつけさせて頂きます。
また、導入が可能な地域のお客様には具体的なシミュレーションも30分程度のお時間を頂き、細かく解説をさせて頂きますので、手厚いプログラム内容になっております。総合事業を導入するためのセカンドステップ以降に関しましては動画教材ご購入者様だけに細かくお伝えさせて頂きます。
介護事業を経営された経験があられる方であれば導入方法もすぐに理解して頂けると思いますが、総合事業は管轄が国から自治体に代わっておりますので請求方法も一部異なります。そのため介護業界・総合事業に精通した専門家＋士業がいなければ手続きを行うことはできないため、ご自身で調査をしても結果専門家に相談しなければならないことを予めご報告させて頂きます。
最終章
治療院併設型の総合事業の
利用者を集客する方法
最終章では、治療院併設型の総合事業の開設が始まったとしても利用して頂く利用者様がいなければ事業を営むことはできません。
もちろん既存の患者様が多い治療院は、利用者を一気に増やすことができます。ただ、既存の治療院で65歳以上の患者層が少ない治療院は、集客をしなければなりません。
もちろんHPを通して、機能訓練を行える治療院を探している利用者様もいるかもしれません。今回の動画教材では、インターネットを活用せずに利用者様を増やすための基本ポイントについて解説させて頂きます。
皆様に知られていないテクニックもありますので是非動画教材をご覧になて頂けると幸いです。
先生方が一番気になる『治療院併設型総合事業 動画教材』料金についてご報告させて頂きます。
先ほどもお伝えさせて頂きましたが、今回は約60分の動画教材だけでなく、先生の地域で治療院に併設して総合事業を導入することができるかどうかの調査費用もプレゼントさせて頂くことに致しました。正直調査費用だけでも各市区町村の自治体の担当者と繰り返しやり取りをしなければなりませんので5万円は頂かなければなりません。また、2年以上に渡って研究を重ねてきた教材でありますので、正直相当な売上増が見込める店舗も増えてくることは間違いありません。しかも今回の総合事業は規制が緩和されているため、経費があまりかからない点も大きなメリットになります。
そのような理由から今回の『治療院併設型総合事業 動画教材』は59800円にて提供をさせて頂くことに致しました。
ただ、59800円の値段では、なかなか手を出すことができないという声も多く頂きましたので、今回は先着100様限定にて19800円（外税）の料金にて『治療院併設型総合事業 動画教材』を提供させて頂きます。もちろん調査費用もすべて含めて19800円（外税）となります。
今回調査も100名分行わなければなりませんので相当な時間を有することが予想されます。そのような理由から100セットが売り切れましたら募集を終了させていただきますので予めご了承くださいませ。
