分院長が残業代請求!!200万の損害賠償確定!!

2019.06.19

カテゴリー：【治療院経営】今冨貴夫

近い将来、残業代の時効が「2年」から「5年」に延長される

昨今の日本経済の生産性革命によって治療院運営は危機的な状況に陥っています。弊社は「交通事故患者様に選ばれる戦略」を提唱していることから普段より弁護士と打ち合わせをする機会が多く、仲良くさせて頂いている弁護士より「治療院業界の労働問題」について貴重な情報を仕入れることができました。

 
それは「未払い賃金の高額請求」が2020年に控えていることです。治療院業界は皆さんも知っての通り【超ブラック企業】の割合が大変多く、「残業代未払い」「見込み残業」「法的有給日数を満たさない」など労働環境においては充実した環境ではありません。現在、未払い賃金の請求は、「2年」までしか遡ることが出来ません。ですが、2020年4月に施行される民法改正に伴って、この「2年」の消滅時効（一定期間行使されない場合に権利を消滅させる制度）が、「5年」に延長されるのではないかと目されています。

【残業代メーター】ご存知ですか？

大手弁護士事務所では「残業代メーター」といった残業代自動計算システムを採用し、約30秒程で過去の未払い残業代を計算できるようHP上に公開しております。残業代請求の代行については弁護士は無償で対応をしておりますのでそれだけ簡単に残業代未払い請求ができる時代なのです。
※治療院業界は弁護士業界に狙われておりますので尚、注意が必要です。

分院長が残業代請求!!200万の損害賠償確定!!

「分院長は管理職だから残業代はでません」。これは通用しない時代となりました。ある整骨院オーナーは自身で求職者の募集を行っており、分院長が採用に対して権限を一切もっていませんでした。分院長は働きすぎで体調を壊し、残業代請求を行いましたが院長に断られ関係はますます悪化。弁護士に依頼をし、損害賠償が確定しました。（※採用権限がないため、管理職として判断されなかった）

【スタッフを雇うリスクを考えた経営】が必要不可欠

スタッフを雇用すればするほど店舗数を増やすことができるので会社全体の売上は上がります。このような経営の仕方は短期的な売上上昇には効果的ですが長期的にみると組織は崩壊しやすいため最もお勧めできない戦略です。（※労働問題に発展する可能性も高まります）反対にスタッフ一人一人の生産性向上や能力開発ではなく、やる気を高めることに注力している治療院は今後長期的に繁栄していきます。スタッフを雇うリスクという言葉は語弊がありますが、「一人一人のスタッフとより密に接する回数を増やす」ことが大切なのではないでしょうか？スタッフは売上を上げるための道具ではありません。

解決策は【社員接点シートの作成】

社員接点シートとは一人一人の社員とどれだけ接点があるかどうかを確認するシートです。「●月●日に社員と一緒に食事をした」「●月●日に社員と遊びに行った」など細かく書けば書くほど自分が気に入っている社員としか接点を持っていないことに気が付きます。どれだけ組織が大きくなったとしても接点を持つことで「社長は私のことをちゃんと見てくれている」といった良いコミュニケーションを築くことができます。紙に書いて常時更新していくことを推奨します。
※年齢、入社年、誕生日、現在の年収、前職年収、出身地、血液型、家族構成は最低限把握しておいて下さい。

追伸

弊社では毎年CSR（企業の社会的責任）の一環として日独交流・ボランティア活動を行っておりまして今年も訪独してきました。活動の一部を紹介させて頂きます。

【ボランティア1】全ドイツ日本語スピーチコンテスト

全ドイツ日本語スピーチコンテストは、在ドイツ日本国大使館と協力し、全ドイツから「日本滞在1年未満」のドイツ人スピーカーを集い、「日本とドイツ」をテーマにスピーチコンテストを行い、優勝者には日本行きの往復航空券・JR周遊パスを贈呈するイベントです。日独関係をより密にするためにはお互いの文化や価値観を共有することが大切であると弊社は考えております。参加者全員が日独関係のキーパーソンとしてラポール（信頼）の輪を拡げることができるよう今後も継続してサポートをさせて頂きます。

 

 

 

 

 

【ボランティア2】ドリームシッププロジェクト

ドリームシッププログラムは子供たち一人ひとりが、自分の人生の主役として輝き、より幸せな人生を送るために自分と向き合い、夢を描いて、夢のゴールを目指すための羅針盤となるプログラムです。世の中には約29800もの職業があります。ただそのほとんどの職業を私達も子供たちも把握しておりません。未来の計り知れない可能性を引き出すきっかけを担うことができれば幸いです。

 

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